ダメなウォーターサーバー業者の見分け方

料金体系・費用がわかりにくい

ウォーターサーバーの料金体系・費用は、ウォーターサーバーの利用者にっとって重要な情報であり、特定商取引法上の法定表示事項でもあります。このため、料金体系・費用の表示がない・わかりにくいウォーターサーバーの業者は、利用するべきではありません。

ウォーターサーバーの料金体系・費用は、利用者にとっては、最も重要な情報です。同時に、商品・サービスの差別化が難しいウォーターサーバーの業者にとっては、料金・費用は、利用者に対する重要なアピールポイントでもあります。

また、特定商取引法上、どのような販売方法であっても、ウォーターサーバーの業者は、料金・費用の表示をしなければならないことになっています（特定商取引法第11条第1号）。

このため、料金・費用の情報がないウォーターサーバーの業者は論外であるといえます。問題は、料金・費用の内容がわかりにくい業者の場合です。特に、ウォーターサーバーの場合、最低購入量（いわゆる「ノルマ」）の問題があります。

一般的なウォーターサーバーの場合、利用者は、毎月（または一定周期）決まった量の水（ボトル1～2本程度）を買わなければなりません。このため、毎月ある程度の決まった料金・費用が発生します。

つまり、一般的なウォーターサーバーは、「利用者がいつでも好きなときに好きなだけ水を買うことができるサービス」ではなく、「利用者が一定の周期で最低限の量の水を必ず買わなければならないサービス」である、ということになります。

実は、この「最低購入量」については、ウォーターサーバーの業者は、あまりわかりやすく情報を提供していません。せいぜい、申し訳程度に規約に記載している程度です。しかも、その規約の内容も、専門家である管理人からすると、わかりやすい内容であるとはいえないものが多いようです。

「最低購入量」やこれに伴って発生する料金・費用の支払いは、消費者にとっては不利な義務であり、非常に重要な情報です。このような情報は、消費者保護の観点から、わかりやすく表示するべきものです。

また、特定商取引法や消費者保護法でも、事業者には、そのような表示の義務が課されています（特定商取引法施行規則第8条第7号、消費者契約法第4条第2項など）。

このため、最低購入量をわかりやすく表示していないウォーターサーバーの業者は、ユーザーフレンドリーな業者とはいえないばかりか、法令遵守の点でも問題がある業者であるといえます。