ダメなウォーターサーバー業者の見分け方

「通信販売法の表記」「訪問販売法の表記」がある

「通信販売法の表記」や「訪問販売法の表記」というページがあると、一見すると法律を守っているように思いがちです。ところが、実際は、これらの表記は、法律を守っているどころか、法律を知らないウォーターサーバーの業者がおこなっている可能性があります。

意外に思われるかもしれませんが、ホームページの中に「通信販売法の表記」「訪問販売法の表記」というページがあるウォーターサーバーの業者は、実は非常に問題がある業者です。

そもそも、「通信販売法」という法律は、日本には存在しません。また、かつては「訪問販売法」という法律はありましたが、現在は、「特定商取引法」が訪問販売法に代わって訪問販売を規制している法律です。

つまり、「通信販売法の表記」「訪問販売法の表記」というページがあるウォーターサーバーの業者は、そのページの意味や通信販売法・特定商取引法という法律について、知らないばかりか興味すら持っていない可能性があります。

これは、法令遵守の点で問題であるばかりか、良心的な業者かどうかという点でも疑問であるといわざるをえません。

というのも、特定商取引法という法律は、消費者契約法と並ぶ消費者保護のための代表的な法律です。ごく一部の例外的な事業者を除いて、消費者を相手に事業をおこなう事業者であれば、よく知っておかなければならい法律です。

また、特定商取引法の内容は、一部は事業者にとって厳しい内容であるものの、全体的に、良心的な事業者であれば、法規制の有無に関係なく守るべき基準となっています。いわば、特定商取引法を守っているかどうかは、良心的な事業者であるかどうかの基準であるといえます。

「特定商取引法の表記」というページではなく「通信販売法の表記」や「訪問販売法の表記」というページがあるということは、少なくとも、次のいずれかの可能性があります。

管理人は行政書士という法律の専門家ですが、過去の経験上、上記のいずれかにか（4を除く）に該当するからといって、必ずしも悪質な事業者であるとはいえないものと思われます。日本の法律は専門家以外には親しみが薄いものですから、これは仕方がない面もあります。

ただ、少なくとも、上記のいずれか（特に4）に該当する事業者は、良心的な事業者である可能性は低いと言わざるを得ません。このため、「通信販売法の表記」や「訪問販売法の表記」のようなページがあるウォーターサーバーの業者は、良心的な事業者である可能性は低いといえます。