クーリングオフについて
クーリングオフとは？
ウォーターサーバーは、一定の条件を満たした場合は、クーリングオフすることができます。ただ、その条件を満たしているかどうかはウォーターサーバーの業者の勧誘のしかた次第ですから、（外部専門家への依頼を含めて）慎重に対応しなければなりません。
ウォーターサーバーはクーリングオフできる
クーリングオフとは、一般的には、「契約の当事者が一定期間に無条件で契約の申込みを撤回できる」法律上の制度です。一般的には、特定商取引法にもとづくクーリングオフが有名ですが、他の法律（金融商品取引法など）によっても、クーリングオフができる場合があります。
ウォーターサーバーのクーリングオフは、特定商取引法にもとづくものです。このため、特定商取引法の一定の条件を満たした場合、利用者は、ウォーターサーバーのクーリングオフ（正確には、「契約の申込みの撤回」）をすることができます。
具体的には、ウォーターサーバーの利用の申込みが特定商取引法上の訪問販売、通信販売、電話勧誘販売のいずれかであった場合、利用者は、クーリングオフができる可能性があります。
また、いわゆる「過量販売」（通常必要とされる分量を著しく超えた販売）であった場合も、クーリングオフができる場合があります。
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ウォーターサーバーのクーリングオフには一定の条件が必要
実際にウォーターサーバーの契約がクーリングオフできるためには、一定の条件を見たしていなければなりません。
訪問販売や電話勧誘販売によるウォーターサーバーの場合は比較的条件は緩やかといえます。これは、訪問販売や電話勧誘販売の場合は、クーリングオフできるのが原則で、例外的にクーリングオフできない制度となっているからです。詳しくは、それぞれ、訪問販売の場合、電話勧誘販売の場合をご覧ください。
対照的に、通信販売（インターネットでの販売も含みます。）や過量販売によるウォーターサーバーの場合は比較的条件は厳しいといえます。これは、通信販売や過量販売の場合は、実質的に原則としてクーリングオフができず、例外的にクーリングオフできる制度となっているからです。詳しくは、それぞれ、通信販売（インターネット販売）の場合、過量販売の場合をご覧ください。
また、クーリングオフができる場合は、必ず一定の期間内にしなければいけません。このため、うっかりしていると、この期間を経過してしまって、クーリングオフができなくなる可能性もあります。
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クーリングオフは必ず一般書留の内容証明郵便で
さらに、訪問販売と電話勧誘販売の場合のクーリングオフは、特定商取引法上、書面でしなければなりません。
通信販売や過量販売の場合は、特定商取引法では、特に方法は規定されてません。このため、必ずしも書面でクーリングオフする必要はありません。ただ、ウォーターサーバーの業者とのトラブルを避けるために、クーリングオフは、書面でするべきです。
この際、一般書留の内容証明郵便で書面を送らないと、「書面を送ったかどうか」を巡ってトラブルになることがあります。これらの一連の手続きは、場合によっては専門知識を必要とするため、専門家へのご依頼も検討してみてください。
なお、事業者は、クーリングオフができません（特定商取引法第26条第1項第1号）。このため、オフィスでウォーターサーバーを利用する場合は、より慎重に業者の検討をしてください。