クーリングオフについて
訪問販売の場合
訪問販売によりウォーターサーバーの利用の申込みや契約をした場合、利用者は、原則としてクーリングオフをすることができます。このため、ウォーターサーバーの業者の対応が悪い場合や思っていたサービスと違う場合は、クーリングオフを検討してください。
ウォーターサーバーの訪問販売とは？
訪問販売を受けてウォーターサーバーの利用を申し込んだりウォーターサーバーの契約を締結した場合、利用者は、クーリングオフに関する事項が記載された法定書面を受け取った日から起算して8日以内に、書面によるクーリングオフができます（特定商取引法第9条）。
ここでいう訪問販売とは、営業所等以外の場所で利用者がウォーターサーバーの利用を申し込んだ場合や契約を締結した場合ことをいいます。典型的な事例としては、営業員の飛び込み営業による訪問販売が該当します。
また、いわゆる「キャッチセールス」のように、営業所以外の場所で呼び止められて営業所に同行してウォーターサーバーの利用を申し込んだ場合や契約を締結した場合も「訪問販売」に該当します。
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訪問販売の場合のクーリングオフの条件とは？
訪問販売によるウォーターサーバーをクーリングオフできるかどうかは、①業者の勧誘が訪問販売によるものか、②業者からの法定書面の受領の日から起算して8日以内（消印有効）にクーリングオフしたか、③内容証明郵便などの書面でクーリングオフしたか―などがポイントとなります。
①については、すでに述べたとおりですが、訪問販売に該当するかどうかは、意外にはっきりしないことがあります。例えば、利用者が自ら請求して営業員を自宅に招いてウォーターサーバーの利用を申し込んだ場合や契約を締結した場合は、クーリングオフの対象外です（特定商取引法第26条第5項第1号）。
②については、クーリングオフの有効期間は、ウォーターサーバーの業者からの法定書面を受領した日から起算することになります。このため、訪問販売を受けた際に、ウォーターサーバーの業者から法定書面を交付されていない場合は、法定書面を受け取るまでは、いつでもクーリングオフをすることができることになります。
また、ウォーターサーバーの業者から法定書面の交付があった場合であっても、その内容（特定商取引法第5条各号）に不備があった場合は、そもそも、業者から法定書面を受け取ったことになりません。この場合も、ウォーターサーバーの業者から不備がない法定書面を受け取るまでは、いつでもクーリングオフをすることができます。
③については、クーリングオフは、書面ですることが条件となっています。このため、口頭や電子メールでのクーリングオフは、意味がありませので、注意してください。
また、いくら書面といっても、ハガキなどの場合は、証拠が残りません（ハガキによるクーリングオフが無効という意味ではありません）。この場合、後日のトラブルの原因となる可能性があります。このため、一般書留のの内容証明郵便でおこなうべきです。
いずれにせよ、クーリングオフができるかどうかは、非常に複雑な条件を満たさなければなりません。この条件を満たしているかどうかは、非常に難しい判断が迫られますので、消費者庁、経済産業省、国民生活センターなどの官公署や、弁護士、行政書士等の専門家への相談も検討してください。
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クーリングオフには費用・負担は一切かからない
なお、クーリングオフをしたからといって、ウォーターサーバーの業者から損害賠償や違約金を請求されることはありません。ウォーターサーバーの業者は、このような請求をしてはならないとされています（特定商取引法第9条第3項）。
また、すでに設置されたサーバーや引き渡された水については、ウォーターサーバーの業者の費用負担で引き取ってもらえます（特定商取引法第9条第4項）。サーバーや水をすでに使っていたとしても、その料金を請求されることもありません（特定商取引法第9条第5項）。
お金についても、すでに支払ったお金がある場合は、当然ながら、全額返金してもらうことができます（特定商取引法第9条第6項）。
このように、クーリングオフの制度は、ウォーターサーバーの利用者には、一切の費用・負担はかからない制度となっています。このため、訪問販売でウォーターサーバーの利用を申し込んだり、契約を結んだりした後で、ウォーターサーバーの業者の対応が悪いと感じた場合や思っていたサービスと違った場合は、専門家に相談のうえ、クーリングオフを検討してください。