ウォーターサーバーのキャンセル料
変動型解約費用
変動型解約費用は、金額が徐々に少なくなっていく（＝逓減する）ウォーターサーバーのキャンセル料です。一般的には、利用者にとっては一方的に不利な内容となっているため、利用を検討するべきではありません。
変動型の解約費用とは？
変動型解約費用とは、契約期間の経過とともに金額が徐々に少なくなっていく（＝逓減する）ウォーターサーバーのキャンセル料です。ほとんどのウォーターサーバーの業者は固定型解約費用を設定しているため、変動型解約費用を設定している業者は、あまりありません。
変動型解約費用は、その特徴から、契約期間の初期では、解約費用がかなり高くなります。逆に、契約期間の末期には、ほとんど解約費用はかかりません。
このため、いったんウォーターサーバーを利用してしまうと、しばらくの間は、解約をしにくくなります。
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変動型解約費用はウォーターサーバーの業者に有利
変動型解約費用は、ウォーターサーバーの業者にとって、一方的に有利な解約費用です。逆にいえば、利用者にとっては、一方的に不利な解約費用です。
変動型解約費用の金額は、時間の経過により、解約費用が少なくなります。この点について、ウォーターサーバーの業者は、金額が少なくなった頃に利用者から解約されたとしても、赤字になることがないような金額に設定します。当然ながら、契約開始直後は、赤字にならないように、高額の解約費用を設定しています。
このため、よほど金額が低くない限り、変動型の解約費用を設定しているウォーターサーバーの業者は、利用するべきではありません。もっとも、長期間の利用が前提であり、水の代金やサーバーの代金・レンタル費用が安い場合は、検討してみてもいいかもしれません。
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高額なウォーターサーバーのキャンセル料は法律違反？
なお、ウォーターサーバーの業者があまりにも高額な解約費用を設定している場合は、消費者契約法違反の可能性があります。
消費者契約法では、解除費用が他の一般的なウォーターサーバーの契約の解除にともなってウォーターサーバーの業者に生ずべき平均的な損害の額を超えた場合は、その超えた部分の解約費用は、無効となります（消費者契約法第9条第1号）。
また、訪問販売や電話勧誘販売の場合も、一定の規制が課されています（特定商取引法第10条、第25条）。くわしくは、「法律による解約費用の制限」をご覧ください。
ウォーターサーバーのビジネスモデルでは、解約にともなって発生する損害は、さほど高額ではありません。せいぜい、サーバーの撤去費用くらいのものです。
それにもかかわらず、変動型の解約費用の場合は、明らかにサーバーの撤去費用を超えた金額を解約費用が発生する可能性があります。このような場合は、消費者契約法違反である可能性があります。